気仙沼市議会 2022-09-02 令和４年第127回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年09月02日
平成７年度から議会改革に取り組み、町附属機関への議員の参加辞退、議会全員協議会の在り方をはじめ対面方式による一般質問の採用、選挙期間中の選挙カーの自粛、夜間議会の開催などなど、理想とする町議会の実現に向けた議論の中で重要な役割を果たされました。
平成７年度から議会改革に取り組み、町附属機関への議員の参加辞退、議会全員協議会の在り方をはじめ対面方式による一般質問の採用、選挙期間中の選挙カーの自粛、夜間議会の開催などなど、理想とする町議会の実現に向けた議論の中で重要な役割を果たされました。
それで、議会全員協議会に示された資料、総務常任委員会でも示されましたが、そこには資料の３ページに地元の住民合意を得ることに留意が必要である、この地元の住民合意というのは現在の駅を利用している、現在の駅周辺の皆さん方の合意を得ることが必要なのだというふうに書いているようですが、そのとおりですか。 ○議長（門間忠君） 渋谷政策課長。
宮城県の方針案を基本として行うことを同年12月１日開催の議会全員協議会においてお示ししたところであります。 その後、同年12月27日に開催の市町村長会議におきましては、各市町村から、安全性を確保した上で焼却を了とするもの、焼却以外の方法を探りたいというもの、住民の理解が得られないので焼却試験は難しいなどの意見が出されております。
先般、議会全員協議会で示された石巻市新公立病院改革プランの資料等によりますと、12月までの４カ月間の患者動向は、外来で１日平均79.4人、入院病床利用率は11月から何とか50％台と計画を大幅に下回っている状況であります。開院間もない状況でありますが、平成28年度決算見込みでは累積欠損金61億円を抱えての船出であり、厳しい財政運営が続くと思慮するものであります。
先日の議会全員協議会において公営住宅（復興、市営）の入居資格に係る要件緩和等について、また自立計画届出書における入居希望世帯等（市街地）、復興住宅整備計画戸数及び整備期間の改定について当局から説明がありました。 要件緩和の基本的な考え方として、全ての被災者の住まいを再建することを目的とする、また自立再建できない被災者は公営住宅で救済するスキームでないと仮設住宅解消は困難と掲げています。
その他の動向ということになりますが、議会全員協議会３回、それから議員全員説明会５回ということで開催をしてございます。 委員会調整会議については、開催がございませんでした。 会派代表者会議、こちらにつきましては１回の開催をしてございます。 それから、（４）、議員の派遣なしというふうな表記になっておりますが、こちらを二重線で消していただきまして、次の（５）も消していただきたいと思います。
先般議会全員協議会において、総合交通戦略の説明に対し、公共施設等総合管理計画とリンクさせながら整合性をとの私の質疑に対し、対処する考えを述べましたが、財政が厳しいゆえ、早急に取り組むべきと考えます。所感をお伺いいたします。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 生産労働人口減少問題と財政再建についてお答えいたします。
いずれ、今回このような新聞報道にも至りましたし、議会、全員協議会での質疑あるいは再調査も行っておりますので、それらも踏まえまして、ならば再度、該当の方にお会いをして、さらに詳しく御説明を申し上げたいと思っております。 ○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君） 真相究明、そして原因も追究をして再発防止になったかと、それを説明する、これは当たり前のことです。
会派代表質問通告期限は、10日前の２月10日でありましたので、国の地方創生政策による地方自治体の姿勢が大きな変化を求められる時代趨勢に、10年を経過した合併時の新市建設計画の見直しを最小限にするというような方針に大きな疑義を持ち、通告いたしましたけれども、２月17日の議会全員協議会での資料提示、あるいは今月の答弁と一定の理解をするものでございますが、２点ほど再質問いたします。
去る９月２日、本会議後の議会全員協議会で、行政当局から、白石市東日本大震災復興計画（素案）の配付と概略の説明、復旧・復興対応資料をもって、これまでの震災復旧・復興状況についてご報告がございました。そのことに関連いたしました質問をいたします。 まず、市のホームページによって、白石市東日本大震災復興計画（素案）に係る意見募集が、先月８日から今月２日まで行われたと思います。
改革プランの評価委員会において審議をし、了承を得て、白石市外二町組合議会全員協議会で説明の後に、白石市議会への説明となることをご理解いただきたいと思います。以上です。
同時に、計画では北工区の完成の後、南工区の着手に向けて、平成15年9月19日に、当時の松山町議会ですが、松山町議会全員協議会で承認され、同年10月2日の地権者説明会では対象地域内の埋蔵文化財発掘調査を実施した上で工事に着手することで同意がされておりました。
そして、議会全員協議会でお示ししましたように、あの組織図を思い出していただけばわかるのですけれども、こちらの左側には専任社会教育主事と職員というように２名だけでした。
それらに係る基本構想については、本吉町議会の行財政調査特別委員会で当局より示された案をもとに調査検討し、その結果、平成21年７月27日の議会全員協議会で示されたとおり、新市に引き継がれているものです。
まず１点目、地域医療の確立につきましては、刈田病院の再生、健全経営の道筋につきましては、去る12日、刈田病院議会全員協議会に報告いたしました公立刈田綜合病院改革プランに基づき着実に進めてまいりたいと考えております。
さて、質問に入りますが、大崎地域広域行政事務組合管理者から検討を依頼された今後の大崎広域消防本部の消防体制について、検討報告書が消防本部から提出され、議会全員協議会でも報告を受けていますが、消防財政状況などからして、報告書の内容に一定の理解をいたしておりますが、しかし現在の14署所体制から9署所体制に再編されることに不安を持っているところであります。
次に、財政収支の議会報告と市民公表はどのように考えているかということでありますが、大崎市短期財政見通しにつきましては、昨年10月に議会全員協議会に御説明申し上げ、11月に住民説明会を開催したところであり、行政改革をしないでこれまでどおりの自治体運営を行った場合は、平成23年度に財政再建団体に陥る可能性があるとしたものであります。
本資料は当該組合議会全員協議会で示されたものであり、基金を取り崩して実施する広域活動計画に係る事業計画の一覧表であります。 この事業計画は、当該組合の長期計画である気仙沼・本吉地域ふるさと市町村圏計画の一部で、計画期間は平成13年度から22年度までの10カ年でありますが、当該計画は基本利子に係るソフト事業が中心となっており、前期・後期の各５年間を期間としております。
なお、６ページの消防につきましては、昨日広域行政事務組合の組合議会全員協議会を開催いたしました。その中でも同じように質問あったわけでありますが、今後２市１町、石巻市長さん、女川町長さん、私と理事会、そしてあわせて２市１町の代表幹事等で、今後それらについても精査するということで、昨日の協議会では答弁いたしておりますので、そういったことで今後少しお時間をいただきたいと。
この件につきましては、合併前の平成16年２月の広域水道関係部課長会議を皮切りに、関係市町の議会特別委員会や全員協議会、水道企業団議会全員協議会あるいは構成市町で構成する水道企業団参与会議等でたび重なる協議を重ねてまいりましたが、両者の意見が調わず、新市に持ち越すことになっておりましたことは議員ご承知のことと思われます。